最大50万円支給「福岡市テレワーク促進事業支援金」再開のお知らせ

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福岡市の「テレワーク促進事業支援金」が再開されます。

令和３年１月２０日（水曜日）午前１０時から令和３年１月２６日（火曜日）までが申請の受付期間です。

テレワークを検討中の方、オンラインでの業務効率化を図るためにハードやソフトの購入を検討中の方は、是非ご活用ください。

今回はテレワークを新たに導入する企業だけではなく、拡充する企業も支援対象となり、前回の「福岡市テレワーク促進事業支援金」の交付を受けた企業の皆さまも申請可能となっております。

以下、概略

福岡市は、テレワーク環境を新たに構築される中小企業に対し、支援金を最大５０万円支給するテレワーク促進事業を開始しました。

株式会社チルチルミチル（本社：福岡市博多区｜代表取締役：水﨑浩二｜以下、チルチルミチル®）は、専門的なコンサルティングが可能なサポーター企業として福岡市より認定をいただきました。

福岡市テレワーク促進事業の詳細は、福岡市ホームページ（更新日：2021年1月18日）をご覧ください。

1 対象となる事業者
2 福岡市テレワーク促進事業の概要
3 支援金の対象となる経費
4 申し込みから支給までのスケジュール
5 申請方法
6 認定申請時の必要書類（決定前）
7 交付申請時の必要書類（決定後）
8 よくあるお問い合わせ

対象となる事業者

市内に本店を置き、常時雇用する従業員が２人以上の中小企業
または、市内に主たる事務所を置き、常時雇用する従業員が２人以上２０人以下の法人・組合

福岡市テレワーク促進事業の概要

令和３年１月１４日（木）以降に、テレワークを新たに導入・拡充する企業に対し、ISIT（公益財団法人九州先端科学技術研究所）の緊急相談窓口及びサポーター企業による支援とともに、必要な経費（対象経費）を最大50万円支援します。

テレワークとは…
ICT（情報通信技術）を活用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方です。所属するオフィスから離れて仕事を行うため、始業・終業時刻など労働時間の管理方法などについて、適正なルールづくりをすることが重要です。下記ガイドブックを参考にテレワークの導入を検討・実施してください。
厚生労働省：テレワークではじめる働き方改革

支援金の対象となる経費

福岡市テレワーク促進事業対象経費

申し込みから支給までのスケジュール

申請受付期間：令和３年１月２０日（水曜日）午前１０時～令和３年１月２６日（火曜日）まで
※予算を超える申請があった場合等、申請期間内でも受付を終了することがあります。
支給開始時期：令和３年２月中旬から順次
テレワーク環境整備期間：令和３年１月１４日から令和３年２月２８日まで
※必ず期間内での整備をお願いいたします。
交付申請期間：テレワーク環境の整備から令和３年３月５日（金曜日）まで
※必ず期間内での申請をお願いいたします。

福岡市テレワーク促進事業スケジュール

申請方法

認定申請入力フォームに必要事項を入力し、下記資料を電子ファイルで添付して申請してください。
※認定申請入力フォームは、必ず下記ボタンよりお進みください。
※提出された資料の不備が多発しています。必ず募集要項を確認したうえで円滑な審査にご協力ください。
※事務局から金融機関口座の「暗証番号」を確認することはありませんので、詐欺やなりすまし等にご注意ください。

福岡市：テレワーク推進事業（認定申請入力フォーム）

※申請フォームは令和３年１月２０日（水曜日）午前１０時から入力可能です。
※予算を超える申請があった場合等、申請期間内でも受付を終了することがあります。

認定申請時の必要書類（決定前）

（１）役員名簿　※個人事業主も代表者分のみ必要です。
（２）常時雇用する従業者の数が分かる書類
法人の場合：法人市民税申告書の写し
個人事業主：雇用保険被保険者資格取得確認通知書の写し２名分
上記書類がない場合（要理由）：従業者の数が分かる会社案内の写し、会社ホームページ画面の写し等
（３）法人等の登記事項証明書（個人事業主の場合は確定申告書の写し）※最新の情報のもの
（４）代表者の本人確認書類
１点確認書類：運転免許証、パスポート、身体障がい者手帳等
２点確認書類：健康保険証、介護保険証、年金手帳、年金証書等

交付申請時の必要書類（決定後）

（１）テレワークに関する規定等の写し
例：テレワークに関する規定が記載された就業規則、労使間の協定、労働条件通知書の写し等
（２）テレワーク環境を整備したことがわかる書類
例：導入したソフトウェア等のライセンス情報の記載がある画面の写し等
導入したリモート機器で社内システムにアクセスしたことがわかる記録等の写し
導入したWeb会議ツール等を使用し、会議等を実施したことがわかる書類
※整備したことがわかる書類は、複数提出いただくと円滑に審査を行うことができます。
できるだけひとつのＰＤＦファイルにしてご提出ください。
（３）領収証等の経費の内訳及び支払いを証する書類
※会社名、日付、購入等した金額（内訳含む）が分かるものをご準備ください。
※リース・使用期間が発生する場合は、賃貸借契約書等の期間がわかる書類もご準備ください。
（４）誓約書（指定様式）
※法人の代表者又は個人事業主が自署したものをご提出ください。